地域力向上の推進体制
１）根本校区地域力向上推進会議
●全体会議
全体会議は、推進会議に関わる人すべてが参加する原則として年２回開催するものです。各テーマグループの検討結果や課題についての調整と各実施団体への提言を行います。なお、この結果については、広く住民に周知し、より多くの人が参加できるように努めます。
●テーマグループ（分科会）
２３年度ワークショップの検討結果である、「１防犯」「２地域交流」「３高齢者・障がい者」「４子ども・子育て」「５防犯」「６自然・生活環境」のテーマを、それぞれのグループでさらに具体策を検討し、次に掲げる役員会並びに全体会議に提言することとします。
なお、テーマ別のワークショップには、テーマ関連の団体、組織の関係者の参加を呼び掛け、より地域力に繋がるものとなるよう努力することとします。
テーマ別の優先的な取り組み「はじめの三歩」の実施計画の立案や具体的な事業の企画をおこないます。取り組みの実施にあたっては、多くの根本校区住民の参加を得ながら活動を進めることとします。
●役員会
この推進会議を運営するために役員会（運営委員会）を置きます。役員１５名で構成します。役員の内訳は次のとおりとします。
・２２区区長、３１区区長、明和町町内会長および各前任者
・ふれあいねもと会長
・根本校区青少年まちづくり市民会議会長
・根本校区民政児童委員会会長
・６テーマグループ代表
会長、副会長については、役員の互選とします。テーマグループの役員については、グループにおいての互選とします。
●事務局
「ふれあいねもと」事務局長（前ふれあいねもと会長）および事務局次長（２２区筆頭副区長）とします。
●関連地域団体・委員
消防根本分団、交通安全協会根本支部、根本小学校、同ＰＴＡ、根本児童センター、２２区看護師会、千歳会、高砂会、北丘会、あさひ会、愛郷会、勝手にお手伝い隊、根本校区見守り隊、小泉・南姫・北陵の３中学校、各町内会役員などが考えられます。
２）財源の確保
事務的な必要経費については、第２２区、第３１区、明和町が応分の負担を行う。具体的な活動経費についてはこの会議の性格上、活動の主体は「区」となることから、各区において対応するものとする。なお、公的なものについては下記のとおりとする。
・ 社会福祉協議会や多治見市役所の各種補助金を受ける
・ 公益団体による自治助成金、県・国のまちづくり関連委託を受ける
・ 財源を持ったＮＰＯ法人などと連携した協働を行う
３）活動拠点
●根本公民館（平成25年3月迄）
２２区の公民館で、根本駅近くで根本校区の概ね中央に位置している。５０人程度が入れる講堂や会議室、和室などがあります。地域力向上プランづくりワークショップも当施設を利用しています。
●ふれあいねもと事務所
根本公民館に隣接した「ふれあいねもと」の事務所です。少人数の会議ができるテーブル、椅子、コピー機などがあり、随時、世話人会、テーマグループ打合せなどへの利用が想定できます。
●多治見市根本市民センター（平成25年4月以降）
根本駅近くに平成25年4月オープンを目標に建設が進められている、市役所地区事務所、児童センター、公民館などが含まれる総合施設です。整備方針では、施設の目的を次のように定めています。
・多様な機能をもつことで、市民の利便性の向上
・多世代の利用者の交流機能を創出
・地域の拠点的機能を創出
・地域で活動する組織や団体等の連携、交流機能を創出
・公共サービスの集約化により、維持管理費を含めたコストダウンを図る
より幅広い多様な利用ができる可能性や、指定管理業務を地域で受けることを通じて地域のニーズに沿った運営を図ることができる可能性があります。
４）多治見市役所、社会福祉協議会
この会議の提唱者として、指導、提言、協力団体としての役割を果たすとともに、多治見市の他地域への波及効果を果たす。 （平成２４年５月１９日全体会議で了承）。