◆各グループからの質問・意見
| ● Ａグループ |
| ・市民への情報公開 ・市民意見聴取 ・事業者の参加 |
| ● Ｂグループ |
| （質 問） ・市民が事業者の参加や意見を聞くための手段は？ ・行政がつくった「計画書」は何故実行されないのか？ ・分科会の役割分担・業務分担は？ ・経済の活性化という要素を加味する （提 案） ・１年後にメンバーを倍にする ・市民の声が反映されるシステムを |
| ● Ｃグループ |
| ・事務局・コンサルの分科会におけるオブザーバーの意味 ・分科会の人数は最低何人？ |
| ● Ｄグループ |
| ・いろはの「い」とは？（「環境基本計画（づくり）のめざすもの」ｐ５） ・計画づくりに必要な"事業者"はどのように入れていくの？（「環境基本計画（づくり）のめざすもの」ｐ１） ・一部の市民だけで計画作りをしていいの？現状（の日進市の）人口７万人にしては（市民ネットの人数が）少なすぎる。 ・分科会は単にメンバーで意見を交換しているだけではダメ!! |
◆ 質問・意見に対する回答まとめ（類似の質問・意見には一括して回答）
① 行政がつくった計画書はなぜ実行されないのか
→行政計画には、法律で必ずつくらないといけないことが定められている計画、つくった方が施策が実行しやすいという望ましい計画の２とおりあります。例えば総合計画は前者で、環境基本計画は後者です。
どこの自治体の計画も、市民参加のレベルの違いはあれ、その段階は踏まれています。例えばアンケート、審議会などです。しかし、一般市民にはそうした計画があることが流布されていないため、そうした印象を持たれるのです。
② 事業者の参加はどのように考えているか
→市内のISO14001認証取得事業所や、個人事業者の方々とも話し合う場面が必要だとは思っています。しかし、現状ではまだうまくいっていないので、これから分科会を進めていく中で参加方法を考えていきたいと思っています。
③ 一部の市民だけで計画をつくってよいのか（現状市民７万人に対して、計画づくりのメンバーが少なすぎる）
→自分だけの想いだけで計画はつくれないということは、平成13年度進めていく中で皆さん理解されたと思います。皆さんが核になって、まわりの団体や個人で活動されている方々と話し合い、その意見も取り上げながら進めていくことだと考えています。
どんな方法を用いても市民７万人をこの会合に取り込むことはできません。ですから、例えば、今年度にアンケートやヒアリングを行うことも、そうした方々の意見を取り入れる方法の一つなのです。
また、間接的にでも意見を取り込んでいけるシステム（紙媒体やインターネットでの情報公開に取り組み始めています）を考えていかなければならないと同時に、市民環境ネットに登録していても参加されていない方々を如何にして呼び戻すのかということも考えなくてはいけないことだと思います。
こうした様々な方法を用いて、市民の意見を取り込んだ計画をつくっていくことが、一部の市民だけで計画をつくるのではなく、市民全体でつくっていることになるのです。
④ 分科会の人数は最低何人
→詳細は各分科会で定めることになりますが、５～６人と考えています。
⑤ いろはの「い」とは
→いろはの「い」とは、環境基本計画を策定するための基礎条件の整備のことです。具体的には、現在行っている組織（分科会）の整備や、他市町村の情報収集などが該当することになります。
⑥ 事務局・コンサルの分科会におけるオブザーバーの意味は
→基本的には、各分科会メンバーによる自主運営を考えているので、事務局・コンサルは意見を提案するという立場でなく、市民の活動が円滑に行われるようにフォローしていくこと考えています。例えば、専門的知識が必要となる場合は、その分野の専門家が説明や助言を行うことになります。また、分科会にはできる限りコンサルや事務局も参加したいと思っています。
会議の記録などといった共通のフォームは、事務局で用意したいと思っています。しかし、活動情報の発信については、記録とともに分科会で行ってほしいと思います。
詳細は、「環境まちづくり研究会」との合同会議の場で検討してから決めていきたいと思います。
⑦ 分科会の役割分担・業務分担は
→全体で共通的なルールを決め、それ以外は分科会の中で役割分担・業務分担を決めていくこととなります。
共通的なルールとして考えているのは、分科会では記録を取ることや分科会での決定事項などを発信していくことなどです。